1984-08-02 第101回国会 参議院 法務委員会 第10号
昭和五十三年三月二十三日には全国庶民金融業協会連合会で法制対策小委員会が設置をされております。それから昭和五十三年十二月二十二日には私ども共産党が議員立法を提案いたしております。それから続いて五十四年の五月二十二日には社会党の方で提案をなさっておりますし、また五十四年の五月二十九日、これは自民党、公明党、この両党が提案をされているわけです。
昭和五十三年三月二十三日には全国庶民金融業協会連合会で法制対策小委員会が設置をされております。それから昭和五十三年十二月二十二日には私ども共産党が議員立法を提案いたしております。それから続いて五十四年の五月二十二日には社会党の方で提案をなさっておりますし、また五十四年の五月二十九日、これは自民党、公明党、この両党が提案をされているわけです。
そういうサラ金二法案を議員立法するということで、立法の小委員会を全国庶民金融業協会連合会の中につくって、そしてこういう形で金をばらまいて、さらに資金が必要ならば幾らでもそれを出そうじゃないか、各地方の協会からも出させようじゃないか、こういうことをやっているわけですね。こういう内容を十分調べて、そして登録する必要があるというのは、そういう不健全なサラ金業者を整理するために届け出をさせるわけでしょう。
サラ金二法が自民党から提案されたのが五十四年五月二十九日ですが、その前の五十三年に、社団法人全国庶民金融業協会連合会がサラ金二法を何としても議員立法で通そうということで法制対策小委員会を設置して、そこで論議されたことが昭和五十三年三月十五日の日本金融新聞に載っています。
現行の貸金業者の自主規制の助長に関する法律を廃止するものとし、従来の庶民金融業協会及び全国庶民金融業協会連合会にかわるものとして、貸金業者は、貸金業協会及び全国貸金業協会連合会を設立して、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するための指導、勧告、調査、苦情解決、業務研修、過剰貸し付けの防止等の業務を自主的に行うことができることといたしております。
現行の貸金業者の自主規制の助長に関する法律を廃止するものとし、従来の庶民金融業協会及び全国庶民金融業協会連合会にかわるものとして、貸金業者は、貸金業協会及び全国貸金業協会連合会を設立して、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するための指導、勧告、調査、苦情解決、業務研修、過剰貸し付けの防止等の業務を自主的に行うことができることといたしております。
いろいろ申し上げましたけれども、全国庶民金融業協会連合会の幹部の方の苦心というのは、私はわかっています。今日までに果たしてきた役割りはそれなりに評価をいたします。しかし、この法案の取り扱いはぜひ国会にお任せをいただきたい。そして引き続き、今日の時代の趨勢から考えてみて、皆さんの協会も、ひとつ経営努力だとかその他の問題についても改革をされて、それなりの御苦心を願いたいと私は思いますよ。
中村正三郎君 毛利 松平君 森田 一君 柳沢 伯夫君 大島 弘君 塚田 庄平君 戸田 菊雄君 野口 幸一君 平林 剛君 堀 昌雄君 柴田 弘君 玉置 一弥君 簑輪 幸代君 小杉 隆君 委員外の出席者 参 考 人 （全国庶民金融 業協会連合会
すなわち、金融に関する件、特に庶民金融問題について、本日、参考人として、全国庶民金融業協会連合会会長丸山慶蔵君、同副会長広瀬公邦君、同副会長小林俊作君、株式会社武富士代表取締役社長秋葉節一君及び全国金融業協同組合連合会会長境野武臣君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それからまた、全国庶民金融業協会連合会等の関係方面からの意見の聴取も行ったわけであります。 なお、この連絡会は五十三年十一月の十三回目で終わりまして、その後、今度は内閣官房が中心となりまして貸金業問題に関する関係省庁の意見の調整、いわゆる調整会議を始めまして、それを四回開きました。
また、違法行為を取り締まるべき立場にある瀬戸山法務大臣が業者団体である全国庶民金融業協会連合会の顧問となっていることは、言語道断と言わなければなりません。しかも、同連合会は、最高裁の判例を覆すことを公言しており、三権分立のたてまえからしても、直ちに顧問を辞任すべきだと思うが、イエスかノーか、はっきりとお答えいただきたい。
○説明員（徳田博美君） 全国庶民金融業協会連合会は大蔵省の所管法人でございますが、そこよりの届け出事項は役員だけでございまして、顧問は届け出ておりませんので、大蔵省としては確認いたしかねるわけでございます。
そこで同法に基づきまして設立されております全国庶民金融業協会連合会に対しまして、大蔵省としましても民法上の主務官庁という立場から、いわゆるこの全金運が先ほど申し上げました自主規制法の目的に十分沿った事業を適正にかつ円滑に行い得るかいなかという観点から、また行い得るようにという観点から、毎年度の事業等あるいは業務につきましてその状況を把握し、また必要な指導を行っているところでございます。
総理府、警察庁、法務省、大蔵省、自治省、そして経済企画庁、そこでこのサラリーマン金融、貸金業問題についての協議連絡をやっておるわけでございまして、大体月一回ペースで集まりまして、各省庁からそれぞれの現在抱いている問題を出し合う、そしてこの二月には、現実に出資法等の施行をいたしております地方公共団体、あるいはまた出資法等に基づきますそうしたサラ金をやっております業者のうちの一部が結んでおります全国庶民金融業協会連合会
○政府委員（徳田博美君） 御指摘のとおり、全国庶民金融業協会連合会は民法第三十四条に基づき設立されました公益法人でございまして、これに対しまして大蔵省としても、規制を、いろいろ監督をしているわけでございます。この主務大臣は自主規制法第十六条により大蔵大臣がなっておるわけでございます。
○田代富士男君 いま実情を御説明いただきましたけれども、この全国庶民金融業協会連合会というものは大蔵大臣の認可の公益法人ではないかと思いますが、その指導監督をすべき立場にありながらいまのような実態であるわけなんです。
次に、本法案の内容について御説明いたしますと、まず第一に、貸し金業者は、都道府県の区域ごとに庶民金融業協会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができることとし、また、庶民金融業協会は、全国を単位として、全国庶民金融業協会連合会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができることといたしております。
まず第一に、貸金業者は都道府県の区域ごとに庶民金融業協会を設立することができることとし、また協会は、全国を単位として全国庶民金融業協会連合会を設立することができることとしております。 第二に、庶民金融業協会の会員は、貸金業を行なうについて法令を順守するとともに、顧客に対し、政令で定める金利以下の金利により資金を提供し、業務を適正に運営するようつとめなければならないことといたしております。
最後に、民法第三十四条その他に規定する主務官庁は、庶民金融業協会については都道府県知事とし、全国庶民金融業協会連合会については大蔵大臣といたしております。 以上がこの法律案の内容の概略でありますが、何とぞ御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
次に、本法案の内容について御説明いたしますと、まず第一に、貸金業者は、都道府県の区域ごとに庶民金融業協会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができることとし、また、庶民金融業協会は、全国を単位として、全国庶民金融業協会連合会と称する民法第二十四条の規定による法人を設立することができることといたしております。
次に、本法案の内容について御説明いたしますと、まず第一に、貸し金業者は、都道府県の区域ごとに庶民金融業協会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができることとし、また、庶民金融業協会は、全国を単位として、全国庶民金融業協会連合会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができることといたしております。
次に、本法案の内容について御説明いたしますと、まず第一に、貸金業者は、都道府県の区域ごとに庶民金融業協会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができることとし、また、庶民金融業協会は、全国を単位として、全国庶民金融業協会連合会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができることといたしております。